理事長あいさつ

地方税共同機構（Local Tax Agency（略称：ＬＴＡ））は、地方税法に基づき、地方団体が共同して運営する地方共同法人として平成31年４月１日に設立されました。地方税に関する電子手続のポータルシステムであるeLTAXや自動車税等関係手続システムの管理運営、地方税に関する教育・研修や調査研究、広報その他の啓発活動等の業務を行っています。

当機構が管理運営するeLTAXは、全ての地方団体をオンラインで結ぶ地方税ネットワークシステムとして、地方税の電子申告・電子納付、公的年金からの個人住民税の特別徴収や国税連携、給与支払報告書等の電子的提出などのサービスを提供しています。令和元年10月の地方税共通納税システムの新規稼働により、全ての地方団体に対する電子納付も可能（複数自治体への合計金額での一括納付も可）となりました。これらのシステムの利用件数は年々増大しています。

令和５年１月からは、登録自動車に加え、軽自動車の保有関係手続のワンストップサービス（軽ＯＳＳ）、継続検査時に利用する軽自動車税の納付確認システム（軽ＪＮＫＳ）が稼働しました。また、この４月から地方税統一QRコード等を用いて固定資産税、自動車税等の電子納付が可能になるとともに、スマートフォン決済アプリやクレジットカードなどによる納付が可能になりました。

さらに、令和５年10月には、地方たばこ税、ゴルフ場利用税、入湯税等の申告等について、eLTAXを通じて行うことができるシステムが稼働する予定です。また、令和６年１月には、給与所得に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）について、eLTAXを通じて電子的に提供する（令和６年５月から）仕組みの導入を予定しています。

こうした電子化の推進により、地方税の納税者や特別徴収義務者の皆様の利便性向上を実現するとともに、地方団体や金融機関の事務負担の軽減や事務の正確性の向上等につながることを期待しています。

eLTAX等の当機構が管理運営するシステムの役割や責務は、今後より一層大きなものとなっていきます。「行政手続の電子化・デジタル化」という社会的要請を十分に踏まえながら、システムの安定運用はもとより、情報通信技術の進展に応じたセキュリティ対策に万全を期し、納税者サービスと利便性の向上、そして税務行政等の効率化に資するよう、役職員一同全力を尽くしてまいります。

納税者の皆様をはじめ、地方団体、関係省庁、関係団体の皆様におかれましては、引き続き御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。