理事長あいさつ

地方税共同機構 理事長 加藤 隆

地方税共同機構(Local Tax Agency(略称:LTA))は、地方税法に基づき、地方団体が共同して運営する地方共同法人として平成31年4月1日に設立された法人であり、eLTAXや自動車OSSシステムの管理運営、地方税に関する教育・研修や調査研究、広報その他の啓発活動等の業務を行っております。

地方税共同機構が管理運営するeLTAXは、全ての地方団体をオンラインで結ぶ地方税ネットワークシステムとして、地方税の電子申告・電子納税、公的年金からの個人住民税の特別徴収や国税連携、給与支払報告書等の電子的提出などのサービスを提供しており、その利用は益々拡大しております。令和元年10月の地方税共通納税システムの新規稼働により、すべての地方団体に対する電子納税が可能(複数自治体への合計金額での一括納付も可)となりました。これにより、納税者の皆様の利便性向上に貢献するとともに、地方団体や金融機関の事務負担の軽減や事務の正確性の向上等に資するものと期待しています。

今後、金融所得課税の申告納入手続、固定資産税、自動車税等の共通納税システム対応、特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子的交付等を通じて、eLTAXの役割や責務は、より一層大きなものとなっていくことが見込まれています。さらに、行政手続の電子化、デジタル化の動きを見据え、地方税共同機構の令和3年度事業計画には「地方税電子化への取組」として、共通納税システムの拡充や電子申告等手続の拡充などを明記しました。地方税に関するすべての手続の電子化対応など、検討を進めていく予定です。

これらに加え、登録自動車・軽自動車を通じた自動車保有関係手続のワンストップサービス、自動車税等の納付確認システム(JNKS)の開発・運営や、研修・調査研究等事業の充実などに引き続き取り組んでまいります。
地方税共同機構といたしましては、「行政手続の電子化・デジタル化」という社会的要請を十分に踏まえながら、システムの安定運用はもとより、情報通信技術の進展に応じたセキュリティ対策に万全を期し、納税者サービスと利便性の向上、そして税務行政の効率化に資するよう、役職員一同全力を尽くしてまいります。
納税者の皆様をはじめ、地方団体、関係省庁、関係団体の皆様におかれましては、今後とも御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

地方税共同機構 
理事長 加藤 隆

令和3年4月

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