理事長あいさつ

このたび、地方税共同機構の理事長に就任した加藤隆です。
地方税共同機構(Local Tax Agency(略称:LTA))は、地方税法に基づき、本日、地方団体が共同して運営する地方共同法人として設立されました。地方税電子化協議会、全国地方税務協議会、OSS都道府県税協議会から業務を承継し、eLTAXやOSSシステムの管理運営、地方税に関する教育・研修や調査研究、広報その他の啓発活動等の業務を担うこととなります。

地方税共同機構が管理運営するeLTAXは、全ての地方団体をオンラインで結ぶ地方税ネットワークシステムです。
eLTAXは電子申告、公的年金からの個人住民税の特別徴収や国税連携、給与支払報告書等の電子的提出などのサービスを提供しており、eLTAXの利用率は大きく向上しております。
今年度は、5年に1度のeLTAXの更改時期であり、8月に国税連携システムの、9月に電子申告等システムの新システムへの移行、10月に共通納税システムの稼働が予定されており、eLTAXにとって大きな節目となります。来年度からは大法人の電子申告義務化がスタートするなど、eLTAXの役割や責務は一層大きなものになっていくことが見込まれます。

さらに、地方消費税率の引上げ等に係る広報の充実や、自動車税における環境性能割の導入に対応するためのOSSシステムの改修も予定しているところです。

eLTAXの社会インフラとしての重要性は、ますます増大するとともに、地方税共同機構の役割も今後一層拡大し、充実が求められることとなります。
システムの安定運用はもとより、納税者サービスと利便性のさらなる向上、そして税務行政の効率化に資するよう、役職員一同全力を尽くしてまいります。
地方団体の皆様をはじめ、関係省庁、関係団体の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成31年4月1日

地方税共同機構 理事長 加藤 隆

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