機構の概要・事業内容
機構の概要
設立趣旨
地方税共同機構は、地方団体が共同して運営する組織として、機構処理税務事務（※）を行うとともに、地方団体に対してその地方税に関する事務に関する支援を行い、もって地方税に関する事務の合理化並びに納税義務及び特別徴収義務者の利便の向上に寄与することを目的として設立されました。
- ※地方税関係手続用電子情報処理組織（eLTAXやOSS共同利用化システム等、地方税に関わる手続を行うためのシステム）の設置及び管理、並びに地方税法により当機構が処理することとされている事務（地方税共通納税システムによる特定徴収金の収納等）
| 法人名 | 地方税共同機構 |
|---|---|
| 英文名称 | Local Tax Agency （略称：LTA） |
| 設立年月日 | 平成31年4月1日 |
| 根拠法 | 地方税法 |
| 所在地 | 東京都千代田区永田町１－１１－３２ 全国町村会館西館６階 |
| 代表者 | 吉村 憲彦 |
機構の沿革
事業内容
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- 1機構処理税務事務関連
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- ｅＬＴＡＸの開発及び運用
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- 電子申告等事業（電子納税を含む。）
- 国税連携事業
- 年金特徴事業 等
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- 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）に係る以下の地方税関係システムの設置管理等
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- OSS共同利用化システム
- 自動車税納付確認システム（JNKS）
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- 2教育及び研修関連
- 地方団体の職員に対する地方税に関する教育及び研修（情報セキュリティ研修、徴収事務研修 等）
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- 3調査研究関連
- 地方税に関する調査研究（地方税に係る諸問題に関する実務者の連携（ワーキンググループ） 等）
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- 4広報その他の啓発活動関連
- 地方税に関する広報その他の啓発活動（eLTAXの利用率・認知度向上のための広報、自動車税の納期内納付、税制改正内容等の広報 等）
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- 5情報の提供その他の支援関連
- 地方団体に対する地方税に関する情報の提供その他の支援（地方団体が実施する講演会等への助成、不正軽油撲滅についての都道府県間の連携調整 等）
地方税共同機構パンフレット
（更新日：令和5年4月6日）
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