情報公開等

開示請求について

  • 開示請求ができる人

    国籍や住所、年齢、個人、法人を問わず、どなたでも請求できます。

  • 開示請求できる文書

    開示請求の対象となる文書は、情報公開文書ファイル管理表を作成して、一般の閲覧に供することとしています。

  • 情報公開の対象文書

    情報公開規程では、開示請求があったときは、機構は不開示情報が記録されている場合を除き、文書を開示しなければならないこととしています。
    不開示情報としては、次のようなものが定められています。

    • 1個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの
    • 2法人等に関する情報であって、当該法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの
    • 3機構、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討等に関する情報であって、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの
    • 4機構、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務・事業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあるもの
      なお、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されているものなど、情報公開の対象になっていないものもありますので、ご留意ください。また、開示請求のあった文書については、機構が定める審査基準により、開示・不開示の判断を行うこととしています。
      詳細は審査基準をご確認ください。
  • 開示請求の方法

    開示請求書に必要事項を記入して提出して下さい。
    開示請求手数料として1件につき300円が必要となります。また、閲覧や写しの交付の枚数に応じて別途手数料が必要になる場合があります。
    詳細は「地方税共同機構の保有する情報公開文書の開示の方法及び開示請求等に係る手数料に関する取扱細則」をご確認ください。

  • 手数料の納付方法

    機構においては、次のいずれかの方法により手数料を納付していただくこととしています。

    • 1現金により納付する方法(機構に直接お越しいただいた場合に限ります。なお、事故等を防ぐため、現金書留による送金はお控えください。)
    • 2機構が指定する銀行口座への振込み(別途、振込手数料が必要になります。)
    • 3郵便為替証書による納付
  • 開示・不開示決定の結果通知

    開示するかどうかの決定は、原則として、請求のあった日の翌日から起算して30日以内に行い、書面により通知します。(請求されたその場で直ちに公開することはできませんのでご注意ください。)事務処理上困難である等の理由により、この期間内に開示・不開示の決定をできないときは、開示決定等の期限を延長する旨及び延長後の期間等を通知します。

  • 決定内容に不服がある場合

    決定に不服があるときは、情報公開規程に基づき、開示決定等があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、機構に対して不服の申立てを行うことができます。

対応窓口について

住 所 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-32 全国町村会館西館6階
最寄り駅 東京メトロ 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口徒歩1分
連絡先 03-3507-0211(代表)
受付時間

受付時間は、午前9時30分から正午までと午後1時から午後5時までです。ただし、土日、祝日及び年末年始(12月29日から翌1月3日まで)を除きます。

関係規程等

  • 情報公開文書ファイル管理表新規ウィンドウでPDFファイルを開きます

    [一般社団法人地方税電子化協議会・全国地方税務協議会・OSS都道府県税協議会承継文書](平成25年度~平成30年度)

  1. トップ
  2. 情報公開等について