個人情報保護について

地方税共同機構個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

  • 第1 基本方針

    機構の業務に従事する役員及び職員並びに事務局に臨時に配置される職員(以下「職員等」という。)は、個人情報が重要な資産であること及び個人情報保護が機構の事業遂行上重要であることを認識する。
    また、個人情報保護に関する規程を遵守し、個人情報を正確、かつ、安全に取り扱うものとする。

  • 第2 機構の取組み
    • 1職員等は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の関連する規範を遵守する。
    • 2個人情報保護制度の運用に関する責任体制を整備し、維持する。
    • 3職員等に対して、個人情報保護に関する教育を定期的に実施する。
  • 第3 個人情報の取扱い
    • 1個人情報の取得又は利用は、事業の範囲内で行うことを明確に定め、個人情報の提供もその目的に限定し、適切に取り扱うための措置を講ずる。
    • 2個人情報への不正アクセス並びに個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対して、合理的な安全対策及び予防・是正措置を確実に実施する。
    • 3本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して遅滞なく対応する。
    • 4個人情報の取扱いの全部又は一部を受託する場合には、個人情報を保護するための適切な措置を講ずる。
    • 5個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な個人情報保護対策を実施している者を選定し、適切な措置を講ずる。

当機構の個人情報の取扱いに関する苦情、相談問い合わせ先

地方税共同機構事務局 総務部 総務グループ

郵便番号 100-0014
住所 東京都千代田区永田町1-11-32 全国町村会館西館6階
電話番号 03-3507-0211
FAX番号 03-3507-0214

開示請求等について

1 開示請求等ができる者及び本人等確認方法

  • (1)保有個人情報の本人

    開示等請求者本人であることを確認させていただくため、運転免許証、被保険者証、個人番号カード、その他本人であることを確認できる証明書類のいずれかをご提示いただきます。
    なお、開示請求書等を送付して請求する場合には、加えて住民票の写しを添付いただきます。

  • (2)法定代理人

    本人の場合に必要な書類のほか、法定代理人であることを確認させていただくため、戸籍謄本、その他法定代理人であることを確認できる証明書類のいずれかをご提示いただきます。

2 開示請求できる文書

機構が保有する個人情報であって、地方税共同機構の保有する情報の公開に関する規程第2条に規定する法人文書に記録されているものが開示請求等の対象になります。
ただし、一部の情報(開示請求者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある情報等)は除かれます。

3 開示請求の手続き

  • 開示請求書に必要な事項を記載して、保有個人情報の開示請求等窓口に提出するか又は郵送して下さい。
  • 開示請求には、文書1件につき300円の開示請求手数料が必要です。
  • 開示請求手数料の納付方法は、現金納付、銀行口座への振込納付、郵便為替証書納付の方法があります。

4 開示・不開示の決定の通知

開示・不開示の決定は、原則として30日以内に行われ、書面により通知されます。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由により、30日以内に開示決定等を行うことができない場合は、期限を延長する場合があります。

5 開示の実施

  • 開示決定の通知を受けた方は、通知のあった日から30日以内に、閲覧又は写しの交付などの開示実施の方法を選択し、開示の実施方法等申出書により申し出てください。
  • 開示の実施を受けるためには、開示実施手数料が必要です。
  • 写しの送付を希望する方は、開示実施手数料のほか、送料が必要になります。
  • 開示実施手数料の納付方法は、現金納付、指定銀行口座への振込納付、郵便為替証書納付の方法があります。

6 訂正請求の手続き

訂正請求書に必要な事項を記載して、保有個人情報の開示請求等窓口へ提出又は郵送してください。

7 訂正・不訂正決定の通知

訂正・不訂正の決定は、原則として30日以内に行われ、書面により通知されます。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由により、30日以内に開示決定等を行うことができない場合は、期限を延長する場合があります。

8 利用停止請求の手続き

利用停止請求書に必要な事項を記載して、保有個人情報の開示請求等窓口に提出するか又は郵送してください。

9 利用停止・不利用停止決定の通知

利用停止・不利用停止決定は、原則として30日以内に行われ、書面により通知されます。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由により、30日以内に開示決定等を行うことができない場合は、期限を延長する場合があります。

10 不服の申立て

開示決定等について不服がある者は、機構理事長に対して不服の申立てをすることができます。

11 手数料

開示請求手数料は、法人文書1件につき300円です。
開示に係る手数料は、文書の閲覧が100枚までごとに100円、写しの交付が用紙1枚につき10円(A4、モノクロ)等、方法や分量に応じて計算し、その額が300円に達するまでは無料、300円を超えるときは、300円を減じた額が開示実施手数料の額となります。
その他、手数料の詳細は、下記の関係規定を参照して下さい。

12 様式

13 関係規程

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