地方税共同機構における情報セキュリティについて

地方税共同機構（以下「機構」という。）は、地方団体が共同して運営する組織として、地方団体に対してその地方税に関する事務に関する支援を行い、もって地方税に関する事務の合理化並びに納税義務者及び特別徴収義務者の利便の向上に寄与することを目的として設立され、地方団体に対する税務申告等の窓口の役割を担っています。
日々巧妙かつ複雑化しているサイバー攻撃によって機構が受け付けた情報が漏えいするようなことがあれば、納税義務者に及ぼす影響は計り知れないものがあります。
機構は、最新のセキュリティ情勢に的確に対応して納税義務者等の情報を漏えいや不正アクセス等の脅威から守るため、次のような施策に積極的に取り組んでいきます。